団体概要 About団体概要 About

団体概要 About

当協会は、建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体で、労働災害防止団体法により設立されました。本部は東京にあり、全国に47支部があります。建設業における労働災害の防止を図ることを目的としており、各種法的な講習、教育の実施、あるいは事業主が行う労働災害防止の活動の支援等を行っています。

建設業労働災害防止協会 兵庫県支部

〒651-2277 
神戸市西区美賀多台1丁目1番地-2

TEL. 078-997-2323
FAX. 078-997-2327
支部長 松田 隆(株式会社松田組 名誉会長)
設立年月日 昭和 39年 10月 28日
分会数 16分会 (支部会のご案内はこちら)
会員数 948事業場、7団体(令和5年12月31日現在)

広報・啓発事業広報・啓発事業

建設業における労働災害防止運動の推進と安全衛生思想の普及をはかるため

広報誌「建設の安全」(本部発行)及び兵庫「建災防ニュース」の発行

会員や関係者に協会の活動や行政の動き、会員各社の安全衛生に関する施工技術・新しく開発された教育技法、模範となる現場などの紹介、災害事例、最新の災害統計などを掲載するとともに、法律や通達については、解説を加えて分かりやすい情報にして提供しています。「建設の安全」は年10回、兵庫「建災防ニュース」は年12回発行しています。

広報誌「建設の安全」兵庫「建災防ニュース」

各種労働災害防止運動の展開

○全国安全週間 準備期間6月1日~30日、本週間7月1日~7日
○全国労働衛生週間 準備期間9月1日~30日、本遇間10月1日~7日
○建設業年末年始労働災害防止強調期間 期間12月1日~翌1月15日
○建設業年度末労働災害防止強調月間 期間3月1日~31日
○リスクアセスメントの実施と建設業安全衛生マネジメントシステムの取り組み
○建設業労働災害防止規程の普及
○三大災害絶滅運動。安全施工サイクル運動
○自主的安全衛生活動推進運動・安全衛生教育推進運動等
これらの各運動期闇には、さらなる安全衛生意識の普及・定着を図るため、重点的な目標と主な活動事項を示した「実施要領」を発行し、その周知に努めています。

全国安全週間、全国労働衛生週間、建設業年末年始労働災害防止強調期間

建設業労働災害防止5ヵ年計画の策定(本部)

国の労働災害5ヵ年計画に対応して建設業独自の5ヵ年計画を策定しています。この計画では、(1)死亡災害、重大災害及び職業性疾病の減少、(2)計画期間中の労働災害総件数の減少、(3)労働者の心身両面にわたる健康の積極的な保持増進及び快適な職場環境の形成を目的に掲げて、労働災害防止活動を推進しています。

建設業労働災害防止5ヵ年計画

建設業労働災害防止実施計画の策定(本部)

建設業労働災害防止5ヵ年計画達成のため、毎年、その年度における建設業の労働災害防止の基本対策及び主要重点実施事項をまとめた「建設業労働災害防止実施計画」を作成配布し、実効ある労働災害防止活動が推進されるように努めています。

建設業労働災害防止実施計画

全国建設業労働災害防止大会(本部)と兵庫建設業労働災害防止大会の開催

建設業の安全衛生関係者が、一堂に集まり、安全衛生のあり方と安全運動の意義について確認しあうことによって、安全衛生思想の普及と安全衛生意識の高揚を図るため、毎年建災防主催により全国大会及び支部大会を開催し、安全功労者の表彰、「安全の誓い」の採択、会員の安全衛生活動に係る研究発表及び各種講演等を行っています。

・全国建設業労働災害防止大会
・兵庫県建設業労働災害防止大会

全国建設業労働災害防止大会(本部)と兵庫建設業労働災害防止大会の開催

作業主任者技能講習と教育事業

建設業に特化した質の高い安全衛生教育を行っています。

支部で実施する各種技能講習、特別教育、能力向上教育等について

講習名 実施する教育等
作業主任者技能講習 足場の組立て等、型枠支保工の組立て等、地山の掘削及び土止め支保工、木造建築物の組立等、コンクリート造の工作物の解体等、鋼橋架設等、建築物等の鉄骨の組立て等、有機溶剤、石綿
特別教育 足場の組立て等特別教育(6時間教育)、フルハーネス型安全帯使用作業特別教育
安全衛生教育 石綿含有建材調査者、職長・安全衛生責任者、職長・安全衛生責任者能力向上、施工管理者のための足場点検実務者、現場管理者統括管理(統括安全衛生責任者)、熱中症予防指導員
建設従事者現場教育本部ホームページへ

支援・指導活動

労働災害防止に関する技術的事項について建設企業に支援・指導を行うため

支援活動

建設工事の安全衛生に関する専門家を安全指導者として各分会に配置し、その地区での建設現場の安全パトロール等を通して、労働災害防止活動を支援しています。また、安全衛生に関する相談にも応じています。

指導活動

本部及び支部に安全管理士を配置し、関係機関等と連携して、会員事業場の労働災害防止に関する技術的事項について、現場指導等を行っています。
兵庫県支部には、本部安全管理士が駐在して、兵庫県内・京都府内・滋賀県内を担当しています。
(1)現場指導
(2)研修会、講習会などによる指導
(3)安全衛生診断
(4)重大災害の調査等

詳しくは建災防 安全管理士、衛生管理士による支援をご覧ください。

安全管理士・衛生管理士

詳細について

詳しくは建災防本部ページ

安全衛生教育テキスト・用品

安全衛生関係法令の解説書、安全衛生技術手引書、技能講習用テキスト、特別教育用テキストなどのほか、管理・監督者及び作業員に対する安全衛生教育用教材・資料、作業手順書等を発行して、安全衛生の普及並びに作業者の能力向上に努めています。
さらに、建設業のイメージアップのために新しい安全用品、ポスター等を企画・制作し、その普及に努めるとともに、会員のニーズに応えて安全衛生情報・収集・提供を行っています。

詳しくは図書用品ページ

リスクアセスメントの取り組みと建設業労働安全衛生マネジメントシステム推進Constrution Occupational Health and Safety Management Systemリスクアセスメントの取り組みと建設業労働安全衛生マネジメントシステム推進Constrution Occupational Health and Safety Management System

研修会・講座(本部研修センター)

・COHSMS構築担当者研修講座→COHSMSの構築の基本をマスターする
2泊3日の研修講座を、建設業安全衛生教育センターにおいて実施しています。
・COHSMS普及促進のための研修会各地域の建設企業の二一ズに対応した研修科目を様々に組み合わせたバリエーションのある研修会(1日~3日)を、各地域において実施しています。

COHSMSガイドラインの概要

目的
COHSMSガイドラインは建設事業者が労働者の協力の下に、店社と作業所が一体となって、「計画一実施一評価一改善」という一連の過程を定めて、継続的に行なう自主的な安全衛生活動を促進することにより、建設事業場における安全衛生水準の向上に資することを目的としています。
適用
COHSMSガイドラインは、COHSMSを自主的に確立しようとする建設
事業を行う事業者に適用し、すべての規模の建設事業場を対象にしています。

システムを確立するために必要な基本事項
COHSMSガイドラインは、店社と作業所の役割を明確にし、それらを踏まえてシステムを確立するために必要な基本的事項として、「店社において必要な基本的事項17項目」と「作業所において必要な基本的事項11項目」を定めています。

詳しくはこちら
COSMOSガイドライン

支部パンフレット